セミナー情報
第2回セミナー 講演レジメ
・災害が来た！ どうするマンション 認定NPO法人かながわ311ネットワーク 伊藤 朋子 氏
・事例に学ぶ~建替組合設立から再建マンション着工まで 桜台団地マンション建替組合理事長 鈴木 実 氏
・マンショ ン管理適正化法及びマンション建替円滑化法の改正と
情報提供
第2回セミナー
主催者あいさつ
・神奈川県 県土整備局 建築住宅部 住宅計画課 課長 久米 邦明
講演３ 災害が来た！ どうするマンション 認定NPO法人かながわ311ネットワーク 伊藤 朋子 氏
講演４ 事例に学ぶ~建替組合設立から再建マンション着工まで 桜台団地マンション建替組合理事長 鈴木 実 氏
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| 講演3 伊藤講師への質問・回答 |
| Q1）これまでマンション全体で水・食料の備蓄を心がけ、防災訓練の際には炊き出しなどを行ってきましたが、水・食料・非常用トイレについては今後、各戸で備蓄してもらうよう切り替えた方がよいでしょうか？ |
| A1)便器に被せて使うトイレパック、水、食料は各戸での備蓄が最優先です。理由は2つ。1つめは、各部屋で使う物は、各部屋で保存してもらう方が使いやすいためです。1階に備蓄されているものを10階の部屋に階段で運ぶことの大変さを考えてください。 2番目の理由は保管場所と費用の問題です。管理組合で購入保管するには広い場所が必要になり、また定期的な入れ替えの度に多額の費用がかかります。各戸で、ローリングストック（少し多めに購入し、使った分だけ補充する備蓄方法）での備蓄がおすすめです。 |
| Q2)20戸の小規模マンションで町内会に属しています。マンション独自の自主防災組織を作る必要がありますか？ |
| A2)マンションにはマンション独自の設備、共用部があり、ライフラインを共有しています。マンションではライフラインのトラブルに対する対応はマンション管理組合の役務となります。したがって、町内会とは別にマンションとしての防災対策が必要です。マンションの防災組織は、いわばマンションの自助体制を整備することです。 |
| Q3)初動マニュアルのカード、必要な機材がセットになった初動セットボックスを入手することはできますか？ |
| A3)災害時の初動体制のマニュアルについては、熊本地震の経験から開発された地震対応箱MEASなど市販されているものもあります。機材については動画の中で説明した「マンションで必要な防災機材」を参考に揃えてください。 |
| Q4)今後、能登半島地震の被災地で、かながわ311ネットワークはどのようなボランティア活動をされる予定ですか？ |
| A4)かながわ311ネットワークでは中間支援団体と共に4年前から災害時に備えた連携の仕組みを作る「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ」の活動を始めています。その枠組みで、被災者支援活動の調整に入っているJVOAD（認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）の被災者支援調整活動に協力しています。 今回の能登半島地震は復興まで長く続きます。かながわ311ネットワークとしては、道路状況、上下水道の状況が改善次第、ボランティアバスの運行などを考えています。 |
| 講演4 鈴木講師への質問・回答 |
| Q1）桜台団地が最初に建替えの検討をはじめたきっかけは何だったのでしょうか？ |
| A1)平成16年に「建替え調査委員会」（私は関与していません）が管理組合によって設置されますが、そのきっかけは「長期修繕計画では、何十年後かに修繕積立金の負担額が相当なものになるため、建替えた方がいいのではないか。容積を消化すれば、無償で建替えられるのではないか。無償であれば、組合員が納得するだろう」というような理事会での発案のようで、最初から「建替え」を志向していたと思えます。 なお、この長期修繕計画は、年5～7％物価上昇するという前提で作成されているもので、作成から5年以上の数字に関しては信頼がおけるものではありません。また、それを理事会が知っていたとは思えませんし、この時、管理会社から適切なアドバイスがあった形跡も見られません。 |
| Q2)平成16年に建替え調査委員会を設置してから建替え決議成立まで約15年かかっています。ご経験から、他のマンションでもこのくらいの期間が必要だと思われますか？ |
| A2)基本的には長すぎると思っています。「建替え」を前提とした理事会による活動と、結果中途半端な挫折によって、組合員総意での方向性を決定するのが遅くなったと感じています。 団地の特性によっても異なりますが、組合員総意での「建替え、修繕」の方向性の決定には、5年～10年はかかると思います。「建替え」を最初から目標とした活動であれば、15年以上かかってもおかしくないかもしれません。 |
| Q3)建替え賛成者で、再入居を希望する場合、再建マンションが建築するまでの間の仮住居について、建替組合または事業協力者から提案等を行いましたか？ |
| A3)仮住居については、各区分所有者の判断に任せました。例外的に希望者には、公的賃貸住宅への斡旋は行いましたが、利用者は１％程度にとどまりました。 |
| Q4)建替組合理事長として一番気を付けていたこととは何でしょうか？ |
| A4)管理組合下での建替えなどの検討時期には、「委員会が方向性を決める」のではなく、決めるのは「各組合員」であるとの信念で、「透明性、公平性」を第一に、「各自が判断できる材料の提供」を意識していました。 建替組合設立後（管理組合とは独立した別組織）は、参加している組合員に対し、「透明性、公平性」を第一に、「組合員の負担を極力を少なくする」ことを意識して活動しています。 |